- 2024年、アジア太平洋地域の外食・フードサービス産業の売上規模は1兆3000億米ドルに達し、コロナ前の水準に回復する見込み
- ホームデリバリーは好調を維持、2028年にはアジア太平洋地域の外食・フードサービス全売上の23％を占める見込み
- イートインのシェアはコロナ前の水準に戻らず
- 成長するアジア太平洋地域のコーヒー・紅茶専門店市場、2023年に338億米ドルの売上を記録、2028年まで年平均11%の成長を遂げる見込み
【東京】国際的な市場調査会社であるユーロモニターインターナショナルによると、アジア太平洋地域の外食・フードサービス産業の売上規模は、2024年には、コロナ前の水準にまで回復することが見込まれています。同地域の外食・フードサービス全売上におけるホームデリバリーのシェアは、コロナ禍を経て大きく伸び、今後も成長が予想されます。
アジア太平洋地域における外食・フードサービス産業は、2022年は新型コロナウイルス感染症対策の厳格な規制や経済的課題により低迷しましたが、2023年には、売上規模は1兆2,100億米ドルを突破し、前年比12％増の回復を遂げました。また、同年の決済回数についても、前年比10％増を記録しました。他方、新規店舗開設数は前年比3％増に留まりました。
日本の外食・フードサービス市場は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に分類されたことにより客足が回復したことを背景に、売上額は前年比16％と大幅に回復しました。他方決済回数は前年比6％増にとどまり、一決済当たりの消費金額の増加が、総売上の回復に寄与したことがわかります。
ユーロモニターは、アジア太平洋地域の外食・フードサービス産業は、2024年には、売上規模及び決済回数においてコロナ前の水準に戻ると予想しています。
アジア太平洋地域の外食・フードサービス産業売上規模と取引回数の推移（2018年～2024年）
ホームデリバリーはコロナ禍で大きくシェアを拡大、2028年には全売上の23％に
アジア太平洋地域の外食・フードサービス産業を業態別に見ると、ホームデリバリーが、利便性とサービスの継続的な改善、サードパーティーデリバリーアプリの急成長によって、今後数年間、より多くのシェアを占めるようになると見込まれます。外食・フードサービス市場におけるホームデリバリーの割合は2019年は10％だったものの、2023年は21％にまで成長、2028年には23％にまで拡大すると予想されます。他方、イートインの割合は、2019年には全売上高の76％であったものの、2023年には66％、2028年になっても67％に留まるものと見られています。また、テイクアウトはコロナ禍以降、シェアが僅かに減少しています。
なお、日本国内の外食・フードサービス市場においても、ホームデリバリーは、2019年の3％から2023年には6％に拡大しました。
成長するアジア太平洋地域のコーヒー紅茶専門店業界、競争続く
アジア太平洋地域では、世界的なコーヒーチェーンの進出が相次ぐなど、コーヒー紅茶専門店*市場は活況が続いています。2023年、同地域のコーヒー紅茶専門店の売上規模は338億米ドルであり、2023年から2028年にかけて年平均成長率（CAGR）11%で更に成長する見込みです。* テーブルサービスを提供しない形態のカフェ。喫茶店等を除く。
アジア太平洋地域各国におけるコーヒー紅茶専門店の売上規模と年平均成長率（CAGR）
シンガポールでは、中国のラッキンコーヒーが１年も経たないうちに20以上の店舗を展開し、他にも韓国のCOMPOSE COFFEEやカナダのTim Hortonsが進出しました。インドネシアのKopi Kenangan は、マレーシアとシンガボールに進出し、無料のクーポン券と地元のエスプレッソ・オプションを提供しつつ、過去2年間で50の店舗を展開しました。
日本では、スターバックスコーヒージャパンが積極的な店舗展開により存在感を益々増しています。新型コロナウイルス感染症で外食・フードサービスが打撃を受けるなか、同社の店舗数は2019年の1497店から2024年には1901店*と店舗の増加が続いています。また、近年では中国系カフェチェーンの蜜雪氷城（ミーシュエ）や庫迪咖（コッティコーヒー）なども日本で出店拡大をにらんでいます。* スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社HPより
アジア太平洋および他地域の外食フードサービス市場に関して、より詳しいデータや事例をお探しの方は、Euromonitor International insights on consumer foodserviceまたはWhat's Next for Coffee Shops in Southeast Asiaをご覧いただくか、弊社までお問い合わせください。
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ユーロモニターインターナショナルについて
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